生徒心得 - 北海道深川東高等学校

北海道深川東高等学校生徒心得
（校内生活）
１校内生活は日課表に基づき時間を厳守して行動すること。
２学校生活の基本は授業であることを認識すること。
３常に生徒手帳を携行すること。
４校舎・備品を大切にして、清潔で整頓された環境整備に努めること。
５日常生活における礼儀をわきまえて、良識を持った行動をとること。
（校外生活）
１外出は２２時００分迄とする。
２高校生の入室が認められていない場所への出入りは禁止する。
３アルバイトは所定の手続きをとり、学校長の許可を得ること。ただし、アルバイトの時間が２１時００分を超える場合や、青少年保護育成条例に準じ高校生としてふさわしくないものは認めない。また、進級および卒業に支障をきたすことが予想される場合には、アルバイト規則にもとづき不許可とする。（アルバイト規則にもとづく）
（身だしなみについて）＜抜粋＞
１服装については次に定めるとおりとする。
上着、スラックス、Ｙシャッツ、ネクタイ、夏季略装（女子は指定スカート着用可）
２上靴については本校指定の上靴を用いるものとする。
３頭髪については、清潔感を保つこととし、パーマ、染色、脱色、つけ毛等の加工およびドライヤーやアイロン、コテによるウェーブ等の加工は認めない。
４服装・頭髪指導は、月１回の割合で実施する。
５その他、化粧、マニキュア、指輪、ピアス等の学校生活に関係のない装飾は認めない。装飾品は直ちに外させる。
（交通機関）
１自転車通学は学校長の許可を得て、本校指定のステッカーを購入して自転車に貼ること。
２自転車の二人乗り、並列走行、無灯火走行などは絶対にしないこと。著しくマナーが悪い場合は、自転車通学を禁止することがある。
３自転車通学の期間は降雪、融雪時の路面状況により生徒指導部が判断する。
４原動機付自転車、自動二輪車、普通自動車等の免許証取得は認めない。ただし、３年生が所定の条件を満たし、校長より許可された場合には取得することができる。（普通・準中型自動車運転免許証取得規程による）
（諸届）
以下の項目に関する諸届・許可証などは、必ず届・願・許可証を提出すること。
１遅刻２早退３外出４入室５異装６アルバイト
７自転車通学８自動車免許取得９～10 校舎使用 11～15 部活動関係
16 学割 17 その他
（その他）
１欠席には当日の朝８時２５分迄に保護者から担任へ連絡すること。
２やむを得ない事情で規程外の服装をする場合には、「異装届」を提出して許可を得ること。
３本校の生徒としての本分に違反した者は、生徒懲戒規程に従って指導される。
（普通・準中型自動車免許証取得の許可の対象者）
１法定年齢に達した者。（自動車学校入校についてはこの限りではない。）
２進路内定者。（家庭学習期間からはこの限りではない。）
３在学中に交通に係わる特別指導を受けていない者。
４成績不振（仮評定で１、時数不足）でない者。
５校則違反の常習者でない者。
６諸納金未納でない者。（未納者については、「諸納金支払計画書」を提出し協議をする。）
（普通・準中型自動車免許証取得許可証の発行と手続き）
１普通・準中型自動車免許取得希望者は、保護者とともに必ず説明会へ参加すること。
２自動車学校への通学許可対象者は、必要事項を記入した普通・準中型自動車免許取得許可願および誓約書を担任へ提出すること。
３本校から自動車学校へ通学が許可された者へは、普通・準中型自動車免許取得許可証を発行する。
（普通・準中型自動車免許証取得に関わる遵守事項）
１自動車学校の通常の教習にあたっては、平常の授業や教育活動の妨げにならないよう留意すること。なお、２学期中間考査、２学期期末考査の期間と、その１週間前は自動車学校への入学および通学を禁止する。
２仮免許検定、卒業検定を受ける場合は、その前日までに本人が担任に必ず連絡すること。
３技能取得の証明書は冬季休業まで自動車学校が預かり、法定試験は可能な限り家庭学習期間に入ってから受験すること。
４自動車運転免許証取得者が卒業式以前に自動車を運転した場合は、特別指導の対象とする。
（特殊免許証取得）
１進路内定先の付帯条件や自営業後継者等の理由によっては、特殊免許証取得を認める場合がある。その場合は、自動車運転免許証取得規程に準じる。
（アルバイトについて）
次の項目を確認し、違反した者については、アルバイトを禁止させる場合がある。
１学校生活（学校行事・部活動・補習等）を優先すること。
２学業及び出欠席や遅刻等で、進級や卒業に支障をきたさないこと。
３定期考査１週間前からはアルバイトを中止すること。
４危険な仕事はしないこと。
５風俗営業店（風紀上問題がある場所）ではアルバイトをしないこと。
６２１時００分以降に及ぶ仕事はしないこと。
７何か問題等があれば、すぐに学校へ連絡すること。

※今後見直し・改訂などをおこなう際は生徒や地域住民の方から意見聴取をすることがあります